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日高市議会
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2017-06-14
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06月14日-委員長報告・討論・採決-05号
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日高市議会 2017-06-14
06月14日-委員長報告・討論・採決-05号
取得元:
日高市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02
平成
29年 第2回
定例会
△
議事日程
(6月14日) 開 議
日程
第1
議案
第31号
日高
市
税条例
の一部を改正する
条例
日程
第2
議案
第32号
日高
市
都市計画税条例
の一部を改正する
条例
日程
第3
議案
第33号 市道の路線の認定について
日程
第4
議案
第30号
平成
29年度
日高
市
一般会計補正予算
(第1号)
日程
第5
意見書案
第1号
テロ等準備罪
を新設する
組織犯罪処罰法改正案
について、国に
慎重審
議を要請する
意見書
の提出について
日程
第6 閉会中の継続調査申出について
日程
第7 埼玉県
後期高齢者医療広域連合議会議員
の選挙について …………………………………………………………………………………………… △
出席議員
(16名) 1番 佐 藤 真 2番 田 中 まどか 3番 平 井
久美子
4番 池 田 和 子 5番 鈴 木 健 夫 6番 清 水 孝 晏 7番 稲 浦 巖 8番 大 澤 博 行 9番 山 田 一 繁 10番 石 井 幸 良 11番 大川戸 岩 夫 12番 森 崎 成 喜 13番 橋 本 利 弘 14番 吉 本 新 司 15番 齋 藤 忠 芳 16番 安 藤 重 男 …………………………………………………………………………………………… △
欠席議員
(な し) …………………………………………………………………………………………… △職務のため議場に出席した
議会事務局職員
の
職氏名
事務局長
大河原
嘉 幸 次 長 野 口 重 昭 主 査 栗 山 秀 晶 主 査 西 島 千 津 …………………………………………………………………………………………… △
地方自治法
第121条第1項の
規定
により出席した者の
職氏名
市 長
谷ケ﨑
照 雄 副 市 長 金 子 昭
総合政策
田 嶋 雅 昭 部 長
総務部長
町 田 忠 夫
市民生活
関 祐 江
福祉子ども
師 岡
隣太郎
部 長 部 長
健康推進
田 中 敏 幸
都市整備
榎 戸 章 一
上・下水道
大河原
孝 司 部 長 部 長 部 長 会 計 新 信 雄 教 育 長 中 村 一 夫
教育部長
関 口 正 明 管 理 者 教 育 部 島 津 芳 久 参 事 …………………………………………………………………………………………… △開議の宣告(午前10時00分) ○
議長
(
森崎成喜議員
) ただいまの
出席議員
は全員であります。これより本日の
会議
を開きます。 なお、本日の
議事日程
についてはお手元に配付してありますが、これによって議事を進行させていただきます。 …………………………………………………………………………………………… △諸般の
報告
○
議長
(
森崎成喜議員
) この際、諸般の
報告
をいたします。 初めに、各
常任委員長
から
議案審査報告書
が提出されましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、御了承願います。 次に、
意見書案
が1件提出されましたので、
報告
いたします。ただいま
報告
いたしました
意見書案
は、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。 次に、
議会運営委員長
から閉会中の継続調査申出書が提出されましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、御了承願います。 これをもって諸般の
報告
を終わります。
執行部
より発言を求められておりますので、これを許します。
田嶋総合政策部長
。 ◎
総合政策部長
(田嶋) 6月6日の3番議員の
一般質問
における
総合政策部関係
の私の答弁の中で、「
事業実施
以降随時」という答弁を申し上げましたが、「
平成
29年3月末から」に訂正をさせていただきたいと思います。 ○
議長
(
森崎成喜議員
) ただいまの
執行部
からの発言の訂正は、許可いたします。 …………………………………………………………………………………………… △
日程
第1
議案
第31号
日高
市
税条例
の一部を改正する
条例
△
日程
第2
議案
第32号
日高
市
都市計画税条例
の一部を改正する
条例
○
議長
(
森崎成喜議員
)
日程
第1、
議案
第31号
日高
市
税条例
の一部を改正する
条例
、
日程
第2、
議案
第32号
日高
市
都市計画税条例
の一部を改正する
条例
を
一括議題
といたします。
総務福祉常任委員長
から
委員会
の
審査報告
を求めます。
総務福祉常任委員長
、
山田一繁議員
。 ◎
総務福祉常任委員長
(
山田一繁議員
)
総務福祉常任委員会
の
審査報告
を申し上げます。 本
定例会
に提出されました諸
議案
のうち本
委員会
が付託を受けました案件は、
議案
第30号、
議案
第31号及び
議案
第32号の3
議案
であります。
議案
第30号を除く案件について
審査報告
を申し上げます。
審査
の結果は、
議案
第31号、
議案
第32
号とも
に、
会議規則
第111条の
規定
による
報告書
のとおり
原案可決
であります。 次に、
審査
の経緯について申し上げます。
平成
29年6月1日に午前10時より第2
委員会室
において、
委員
7名出席のもとに
会議
を開きました。 なお、これらの
議案
については、既に本
会議
で市長より
提案説明
を受けておりますので、本
委員会
での
説明
は省略し、適宜
執行部
の出席を求め、
質疑
を行い、
審査
をいたしました。
議案
第31号
日高
市
税条例
の一部を改正する
条例
、
議案
第32号
日高
市
都市計画税条例
の一部を改正する
条例
を
一括議題
としましたが、各
議案とも
に
質疑
はありませんでした。
討論
及び採決の結果ですが、まず
議案
第31号については
討論
なく、採決の結果、
全員一致
で
原案
のとおり可決されました。 次に、
議案
第32号については
討論
なく、採決の結果、
全員一致
で
原案
のとおり可決されました。 以上をもって
総務福祉常任委員会
の
審査報告
といたします。 ○
議長
(
森崎成喜議員
) これをもって
報告
を終わります。 これより
委員長報告
に対する
質疑
に入ります。 まず、
議案
第31号について
質疑
を願います。 (な し) ○
議長
(
森崎成喜議員
)
質疑
なしと認めます。 次に、
議案
第32号について
質疑
を願います。 (な し) ○
議長
(
森崎成喜議員
)
質疑
なしと認めます。 よって、
質疑
を終結いたします。 これより
討論
に入ります。
議案
第31号に対し、反対の方願います。 (な し) ○
議長
(
森崎成喜議員
)
討論
なしと認めます。 よって、
討論
を終結いたします。 これより
議案
第31号
日高
市
税条例
の一部を改正する
条例
を採決いたします。
委員長報告
は
原案可決
であります。 本案は
委員長報告
のとおり決することに御
異議
ありませんか。 (
異議
なし) ○
議長
(
森崎成喜議員
) 御
異議
なしと認めます。 よって、本案は
原案
のとおり可決されました。 これより
討論
に入ります。
議案
第32号に対し、反対の方願います。 (な し) ○
議長
(
森崎成喜議員
)
討論
なしと認めます。 よって、
討論
を終結いたします。 これより
議案
第32号
日高
市
都市計画税条例
の一部を改正する
条例
を採決いたします。
委員長報告
は
原案可決
であります。 本案は
委員長報告
のとおり決することに御
異議
ありませんか。 (
異議
なし) ○
議長
(
森崎成喜議員
) 御
異議
なしと認めます。 よって、本案は
原案
のとおり可決されました。 …………………………………………………………………………………………… △
日程
第3
議案
第33号 市道の路線の認定について ○
議長
(
森崎成喜議員
)
日程
第3、
議案
第33号 市道の路線の認定についてを
議題
といたします。
文教経済常任委員長
から
委員会
の
審査報告
を求めます。
文教経済常任委員長
、
清水孝晏議員
。
◎
文教経済常任委員長
(
清水孝晏議員
)
文教経済常任委員会
の
審査報告
を申し上げます。 本
定例会
に提出されました諸
議案
のうち本
委員会
が付託を受けました案件は、
議案
第30号及び
議案
第33号の2
議案
であります。そのうち、
議案
第33号について
審査報告
を申し上げます。
審査
の結果は、
会議規則
第111条の
規定
による
報告書
のとおり
原案可決
であります。 次に、
審査
の経緯について申し上げます。
平成
29年6月2日午前10時より、第2
委員会室
において、全
委員出席
のもと開会をいたしました。 なお、これらの
議案
については、既に本
会議
で市長より
提案説明
を受けておりますので、本
委員会
での
説明
は省略し、適宜
執行部
の出席を求めて
質疑
を行い、
審査
をいたしました。
議案
第33号 市道の路線の認定についてを
議題
とし、暫時休憩し
現地踏査
を行いました。
現地踏査終了
後、
会議
を再開し、
質疑
として
委員
より、現地確認したところ、
市道B
1174号線で、目視では
越境物
があるのではないかという不安があるが、確認しているのかとの
質疑
に対し、現地については
担当職員
が直接赴き、
測量等
の機材を使い、全て
境界杭
を確認した上で、境界から数センチ余裕を持って離れていることを確認しているとの答弁でした。
討論
及び採決の結果ですが、
討論
はなく、採決の結果、
全員一致
で
原案
のとおり可決されました。 ○
議長
(
森崎成喜議員
) これをもって
報告
を終わります。 これより
委員長報告
に対する
質疑
に入ります。 (な し) ○
議長
(
森崎成喜議員
)
質疑
なしと認めます。 よって、
質疑
を終結いたします。 これより
討論
に入ります。
議案
第33号に対し、反対の方願います。 (な し) ○
議長
(
森崎成喜議員
)
討論
なしと認めます。 よって、
討論
を終結いたします。 これより
議案
第33号 市道の路線の認定についてを採決いたします。
委員長報告
は
原案可決
であります。 本案は
委員長報告
のとおり決することに御
異議
ありませんか。 (
異議
なし) ○
議長
(
森崎成喜議員
) 御
異議
なしと認めます。 よって、本案は
原案
のとおり可決されました。 …………………………………………………………………………………………… △
日程
第4
議案
第30号
平成
29年度
日高
市
一般会計補正予算
(第1号) ○
議長
(
森崎成喜議員
)
日程
第4、
議案
第30号
平成
29年度
日高
市
一般会計補正予算
(第1号)を
議題
といたします。
総務福祉常任委員長
から
委員会
の
審査報告
を求めます。
総務福祉常任委員長
、
山田一繁議員
。 ◎
総務福祉常任委員長
(
山田一繁議員
)
総務福祉常任委員会
の
審査報告
を申し上げます。
議案
第30号
平成
29年度
日高
市
一般会計補正予算
(第1号)のうち、
総務福祉常任委員会
の所管に関する部分について
審査報告
を申し上げます。
審査
の結果は、
会議規則
第111条の
規定
による
報告書
のとおり
原案可決
であります。 次に、
審査
の経緯について申し上げます。
議案
第30号
平成
29年度
日高
市
一般会計補正予算
(第1号)を
議題
といたしましたが、
質疑
、
討論
なく、採決の結果、
全員一致
で
原案
のとおり可決されました。 以上をもって
総務福祉常任委員会
の
審査報告
といたします。 ○
議長
(
森崎成喜議員
) これをもって
報告
を終わります。 これより
委員長報告
に対する
質疑
に入ります。 (な し) ○
議長
(
森崎成喜議員
)
質疑
なしと認めます。 次に、
文教経済常任委員長
から
委員会
の
審査報告
を求めます。
文教経済常任委員長
、
清水孝晏議員
。 ◎
文教経済常任委員長
(
清水孝晏議員
)
文教経済常任委員会
の
審査報告
を申し上げます。
議案
第30号
平成
29年度
日高
市
一般会計補正予算
(第1号)のうち、
文教経済常任委員会
の所管に関する部分について
審査報告
を申し上げます。
審査
の結果は、
会議規則
第111条の
規定
による
報告書
のとおり
原案可決
であります。 次に、
審査
の経緯について申し上げます。
議案
第30号
平成
29年度
日高
市
一般会計補正予算
(第1号)を
議題
とし、
市民生活部
の
質疑
として、
委員
より、
清流対策費
、
生活排水対策事業
の中で、
浄化槽転換補助金
5,143万円は何基分を予定しているのかとの問いに対して、今回の補正で50基分を想定し、当初予算と加えて合計100基を予定しているとの答弁でした。 次に、
観光費
の
巾着田維持管理事業
のうち、
土地購入費
618万5,000円、2カ所それぞれの
土地単価
と
利用目的
はとの
質疑
に対し、
購入単価
は、農地については
平米当たり
6,400円で予算化している。ここ数年
同一単価
で購入している。
雑種地
については、この
当該地
が農地から
雑種地
に地目変更した経緯があることから、
農地単価
に
雑種地
の
固定資産税分
を上乗せして、
平米当たり
7,550円で予算化している。
活用目的
については、それぞれ
巾着田
の原風景を保つための
景観緑地保全用地
として活用していくとの答弁がありました。
討論
及び採決の結果ですが、
討論
はなく、採決の結果、
全員一致
で
原案
のとおり可決されました。 以上をもって
文教経済常任委員会
の
審査報告
といたします。 ○
議長
(
森崎成喜議員
) これをもって
報告
を終わります。 これより
委員長報告
に対する
質疑
に入ります。 (な し) ○
議長
(
森崎成喜議員
)
質疑
なしと認めます。 よって、
質疑
を終結いたします。 これより
討論
に入ります。
議案
第30号に対し、反対の方願います。 (な し) ○
議長
(
森崎成喜議員
)
討論
なしと認めます。 よって、
討論
を終結いたします。 これより
議案
第30号
平成
29年度
日高
市
一般会計補正予算
(第1号)を採決いたします。
委員長報告
は各
常任委員会
とも
原案可決
であります。 本案は
委員長報告
のとおり決することに御
異議
ありませんか。 (
異議
なし) ○
議長
(
森崎成喜議員
) 御
異議
なしと認めます。 よって、本案は
原案
のとおり可決されました。 …………………………………………………………………………………………… △
日程
第5
意見書案
第1号
テロ等準備罪
を新設する
組織犯罪処罰法改正案
について、国に
慎重審議
を要請する
意見書
の提出について ○
議長
(
森崎成喜議員
)
日程
第5、
意見書案
第1号
テロ等準備罪
を新設する
組織犯罪処罰法改正案
について、国に
慎重審議
を要請する
意見書
の提出についてを
議題
といたします。
意見書案
の朗読は省略いたします。
提案説明
を求めます。 3番、
平井久美子議員
。 ◆3番(
平井久美子議員
)
テロ等準備罪
を新設する
組織犯罪処罰法改正案
について、国に
慎重審議
を要請する
意見書
について
提案説明
いたします。 現在、まさに今こうしている間にも、国会では重大な局面を迎えています。政府は今国会での成立を目指していますが、その
審議方法
は拙速で、国民の理解を得るための
説明責任
は十分に果たされていないと多くの
市民
が感じています。
テロ等準備罪
は、
犯罪的行為
が実行されたことに対する
処罰
を行うという
近代刑法
の原則を否定し、共謀したという事実や推測のみをもって
処罰
しようとするものです。日本の判例では、2人以上集まれば団体とされるため、
市民団体
、
労働団体
など全ての団体が対象となり得、結社の自由を押し潰す全ての団体の
取締法
となる危険があります。その
危険性
について、
国連特別報告者
もプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると懸念を表明する書簡を政府に送っています。
法案
が成立した場合に、
市民生活
、社会に及ぼす影響ははかり知れません。
対象犯罪
を絞り込んだとしても、
成立要件
の曖昧さゆえに、
捜査機関
による恣意的な運用が懸念されます。
市民相互
の信頼が失われ、厳しい
監視社会
の到来が危惧されるだけではなく、個人の
基本的人権
の擁護を前提とした
民主主義
の原則及び憲法が保障する
言論の自由
を侵害するものであります。
市民
に近い
地方議会
として、そのような状況を見過ごすことはできません。全国の
市町村議会
で
共謀罪
に対する
意見書
を可決、採択した議会も、
宮崎県議会
、
三重県議会
、
東京国立
市など35以上あります。埼玉では、6月議会に請願が出ている宮代町、滑川町は採択、鳩山町、東松山市、飯能市は
審議
中です。憲法の思想及び良心の自由に反し、国民が抱く危惧を払拭するために、
慎重審議
を求める
意見書
を、
地方自治法
第99条の
規定
により、ここに提出するものであります。 ○
議長
(
森崎成喜議員
) これをもって
説明
を終わります。 これより
質疑
に入ります。 5番、
鈴木健夫議員
。 ◆5番(
鈴木健夫議員
) 4点ほどお伺いします。 ここにある
国連特別報告者
が懸念を表明する書簡を政府に送っていて、
法案
は
国連
も懸念を抱いているという相対的な印象を受けるのですけれども、1点目の
国連特別報告者
というのは誰でどういう立場の人なのか、お聞きします。 2点目は、この書簡の内容というのは
国連
の総意なのか、それもお聞きします。 それから、
意見書
は、
慎重審議
を要請すると言いながら、
法案
が成立した場合に、
市民生活
、社会に及ぼす影響ははかり知れない。さらに、
監視社会
の到来が危惧されるなど
法案成立
には反対の立場の主張が多く見受けられます。 そこでお伺いしますが、3点目として、
テロ等準備法案
というのは、国民の不安や懸念を払拭するのに十分な
処罰規範
の限定と
明確化
が図られています。
法案
が成立すると、どのような影響を
市民生活
や社会に及ぼすと考えているのかをお伺いします。 次に、本
法案
は、
手続法
ではなく
実体法
の改正なので、
テロ等準備罪
の新設というのは、現在の捜査の
あり方
に何ら影響を与えるものではありません。
意見書
の中に、厳しい
監視社会
の到来が危惧される云々などとありますが、
捜査機関
が全ての人を常時監視するのにどれだけのコストと
マンパワー
が必要なのかを考えると余りにも非現実的な主張だと思います。 そこで、4点目として、
法案
が成立すると、どのような
監視社会
が到来するのかをお聞きします。 ○
議長
(
森崎成喜議員
) 3番、
平井久美子議員
。 ◆3番(
平井久美子議員
) 御
質疑
にお答えいたします。 それらの4点全てに対して私は答えを持っていません。なぜならば、国会で
討論
していることが情報が曖昧で、
説明責任
が果たされていないと思っているからです。だから、国民全体が不安に感じていると私は思っています。 (「一つ一つ
説明
しなきゃだめだよ」の声あり) ◆3番(
平井久美子議員
) できません。国会できちんと
説明
していただけていれば納得もしていますし、理解もしているから御答弁できるかもしれませんけれども、私はわからないことだらけなので、慎重に
審議
をしていただきたく、この提案を出しております。 ○
議長
(
森崎成喜議員
) 5番、
鈴木健夫議員
。 ◆5番(
鈴木健夫議員
) 再
質疑
という形になりますけれども、そのような方がこのような
意見書
を出してくるというのはいかがなものかと思いますけれども、その辺再度4点お伺いいたします。 ○
議長
(
森崎成喜議員
) 3番、
平井久美子議員
。 ◆3番(
平井久美子議員
)
印象操作
のような
意見書
だというふうにおっしゃられていますが、国会の
進め方自体
がそのような
進め方
ですので、強引で…… (「答えになっていない」の声あり) ◆3番(
平井久美子議員
) はい。なので、私がどのように思われても構いませんけれども、
市民
が不安に思っているということを
意見書
にまとめました。 以上です。 ○
議長
(
森崎成喜議員
) 5番、
鈴木健夫議員
。 ◆5番(
鈴木健夫議員
) それでは、もう一点、ではちょっとそれだけお聞きします。
国連
の
特別報告者
というのは、多分御存じだと思いますけれども、あくまでも
国連
の
理事会
の
特別報告者
で
ジョセフ
・
ケナタッチ
という人ですよね。この方は、
報告
する際に間違った英訳を読んで書簡を送っているということがNHKの「日曜
討論
」で明らかになっています。その後イタリアで開かれたG7において、
岸田文雄外相
は
安倍首相
と懇談した
グテーレス国連事務総長
の発言に触れて、
特別報告者
は
国連
とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも
国連
の総意を反映するものではないと
報告
しています。つまり
ジョセフ
・
ケナタッチ
氏の発言というのは
国連
の総意を反映するものではなくて、何ら
テロ等準備罪
の批判に当たらないと思いますが、その辺いかがでしょうか。再度お聞きします。 ○
議長
(
森崎成喜議員
) 3番、
平井久美子議員
。 ◆3番(
平井久美子議員
) お答えします。 御指摘ありがとうございます。丁寧な
説明
ありがとうございます。そういうことも
市民
の皆様に知っていただけることが大事だと思います。
テロ等準備罪
に影響を及ぼさないとおっしゃいましたけれども、私は十分に世界中からこの
テロ等準備罪
について注目を浴びていて、慎重に
審議
をする必要があると考えています。 以上です。 ○
議長
(
森崎成喜議員
) ほかに
質疑
はございませんか。 (な し) ○
議長
(
森崎成喜議員
)
質疑
を終わります。 これをもって
質疑
を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま
議題
となっております
意見書案
第1号については、
会議規則
第37条第3項の
規定
により
委員会
の付託を省略いたしたいと思います。これに御
異議
ありませんか。 (
異議
なし) ○
議長
(
森崎成喜議員
) 御
異議
なしと認めます。 よって、
意見書案
第1号については
委員会
の付託を省略することに決しました。 これより
討論
に入ります。
意見書案
第1号に対し、反対の方願います。 5番、
鈴木健夫議員
。 ◆5番(
鈴木健夫議員
) 提出された
テロ等準備罪
を新設する
組織犯罪処罰法改正案
について、国に
慎重審議
を要請する
意見書
について不採択の立場で
反対討論
をします。 最初に、去る5月23日、そして6月3日と
イギリス
で起きた2つの
テロ事件
で亡くなられた方々に対し哀悼の意をあらわしますとともに、
負傷者
の方々の一日も早い回復を心から願うものであります。
国際社会
においても、また我が国においても断じて
テロ
を起こしてはならないとの思いで
討論
をいたします。
テロ
リストは国境を越えて活動します。このたびの
イギリス
、マンチェスターの
爆破テロ
も、国境を越えて
はるか異国
の地から指示したのではないかとの疑念もあります。このように、
テロ
などの国際的な
犯罪
を未然に防ぐためには緊密な
国際協力
が不可欠であります。この
国際協力
を飛躍的に強化させることができる
条約
が
国際組織犯罪防止条約
、いわゆる
TOC条約
であります。この
条約
に加盟するには、
犯罪集団
の活動への参加や
犯罪計画
の合意に対しての
処罰
が条件になるため、
テロ等準備罪
の
国内法整備
が必要となります。この
条約
には、既に187カ国、地域が加盟し、
国連加盟国
で未
加盟国
は日本を含め11カ国。
主要国
では日本だけであります。
TOC条約
を締結できることで、
捜査当局同士
の直接的なやりとりによる
捜査共助
の
迅速化
、日常的な
情報交換
の促進、さらには本
条約
に基づく
逃亡犯
、
犯罪人
の引き渡しなど、
外交ルート
を介せずに正確な情報を得、かつ迅速な取引が可能となります。この点に関し、
TOC条約締結
には特段の
国内法
は不要であるとの意見があります。しかし、この
条約
を所管する
国連薬物犯罪事務所
、
UNODC
の「
立法ガイド
」には、明確かつ具体的に
国内法
の整備の
あり方
を記載していますし、国の
法務委員会
の
審議
においても明らかにされた
UNODC
の
口上書
からも、
重大犯罪
の
合意罪
である
テロ等準備罪
の創設が不可欠であることが確認されています。つまり本
法案
の
提出理由
は、近年における
犯罪
の
国際化
の状況に鑑み、並びに国際的な
組織犯罪
の防止に関する
国際連合条約
の締結に伴い、
テロリズム集団
その他の
組織的犯罪集団
による
実行準備行為
を伴う
重大犯罪遂行
の計画の行為についての
処罰規定
、
犯罪収益規制
に関する
規定
、その他所要の
規定
を整備する必要があるということであります。日本が今後
テロ
の標的になる可能性は否定できません。国際情勢の中で、国際標準として187の国と地域が締結している
TOC条約
を早期に締結し、
テロ
等を含む
組織犯罪
から国民と日本に来る外国の方々を守るために法整備を行うことは法治国家として当然の責務であります。
テロ等準備罪
法案
が対象にするのは、
テロ
組織や暴力団などの
組織犯罪
集団です。こうした組織と無関係の一般
市民
は対象にはなりません。
法案成立
反対を主張する勢力の中には、警察が
テロ等準備罪
を乱用して一般
市民
を日常的に監視できるなどと批判しています。これに対し政府は、
テロ等準備罪
は電話やメールなどの傍受を認めた通信傍受法の対象でもなく、新たな捜査手法は認めるものでもないと明言しております。もし警察が一般
市民
を常時監視するとしたら、どれほどの人員と設備が必要になるのか。これを考えただけでも荒唐無稽で非現実的な反対のための反対であることがわかります。また、警察や
捜査機関
が
テロ等準備罪
で逮捕など強制捜査をする場合にも、一般
犯罪
と同様に裁判所の令状が必要です。裁判所による厳格なチェックがあるため、警察権の濫用は阻止できます。 以上のことから、日本が法の抜け穴にならないためにも、国境を越えて行われる
テロ
などの
重大犯罪
の未然防止が目的である
テロ等準備罪
法案
の早期の成立を望むことから、
テロ等準備罪
を新設する
組織犯罪処罰法改正案
について、国に
慎重審議
を要請する
意見書
に対して不採択の立場での
反対討論
といたします。 ○
議長
(
森崎成喜議員
) 次に、賛成の方願います。 1番、佐藤真議員。 ◆1番(佐藤真議員)
テロ等準備罪
を新設する
組織犯罪処罰法改正案
について、国に
慎重審議
を要請する
意見書
に採択を求める立場から
討論
いたします。 この
法案
で懸念されている点は多岐にわたりますが、私が最も懸念するのは、
組織的犯罪集団
と一般人の区別をどのような基準で判断するのか明らかにされていないことです。また、
意見書
でも触れられているように、
成立要件
の曖昧さも問題です。
犯罪
が計画、準備された段階から捜査対象となることから、広範な範囲にわたる日常的な監視が前提となり、プライバシーが侵害されるおそれが危惧されています。 以上の理由から、憲法の思想及び良心の自由に反して国民が抱く危惧を払拭する内容とするための
慎重審議
を求める
意見書
の採択を求める
討論
といたします。 ○
議長
(
森崎成喜議員
) 次に、反対の方願います。 (な し) ○
議長
(
森崎成喜議員
) これをもって
討論
を終結いたします。 これより
意見書案
第1号
テロ等準備罪
を新設する
組織犯罪処罰法改正案
について、国に
慎重審議
を要請する
意見書
の提出についてを起立により採決いたします。 本案は、
原案
のとおり決することに賛成の方は起立願います。 (起立少数) (起立3名、不起立12名) ○
議長
(
森崎成喜議員
) 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 …………………………………………………………………………………………… △
日程
第6 閉会中の継続調査申出について ○
議長
(
森崎成喜議員
)
日程
第6、閉会中の継続調査申出についてを
議題
といたします。
議会運営委員長
から、特定事件につき、
会議規則
第112条の
規定
により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。 お諮りいたします。
委員
長の申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御
異議
ありませんか。 (
異議
なし) ○
議長
(
森崎成喜議員
) 御
異議
なしと認めます。 よって、
委員
長の申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決しました。 暫時休憩いたします。 午前10時38分 休憩 午前10時38分 再開 ○
議長
(
森崎成喜議員
) 休憩前に引き続き
会議
を開きます。 …………………………………………………………………………………………… △
日程
第7 埼玉県
後期高齢者医療広域連合議会議員
の選挙について ○
議長
(
森崎成喜議員
)
日程
第7、埼玉県
後期高齢者医療広域連合議会議員
の選挙を行います。 広域連合議
会議
員につきましては、市議
会議
員から選出の議員に欠員が生じたため、今回選挙が行われることになったものです。この選挙は、広域連合規約第8条の
規定
により、全ての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、
会議規則
第32条の
規定
に基づく選挙結果の
報告
のうち、当選人の
報告
及び当選人への告知は行えません。 お諮りいたします。選挙結果の
報告
については、
会議規則
第32条の
規定
にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを
報告
することとしたいと思います。これに御
異議
ありませんか。 (
異議
なし) ○
議長
(
森崎成喜議員
) 御
異議
なしと認めます。 よって、選挙結果の
報告
については、
会議規則
第32条の
規定
にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを
報告
することに決定いたしました。 選挙は投票により行います。 議場の閉鎖を命じます。 (議場閉鎖) ○
議長
(
森崎成喜議員
) ただいまの
出席議員
は16名であります。 お諮りいたします。
会議規則
第31条第2項の
規定
により、立会人に4番、池田和子議員、5番、
鈴木健夫議員
及び6番、
清水孝晏議員
を指名いたしたいと思います。これに御
異議
ありませんか。 (
異議
なし) ○
議長
(
森崎成喜議員
) 御
異議
なしと認めます。 よって、立会人に4番、池田和子議員、5番、
鈴木健夫議員
及び6番、
清水孝晏議員
を指名いたします。 候補者名簿を配付させます。 (候補者名簿配付) ○
議長
(
森崎成喜議員
) 投票用紙を配付させます。 (投票用紙配付) ○
議長
(
森崎成喜議員
) 配付漏れはございませんか。 (な し) ○
議長
(
森崎成喜議員
) 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 (投票箱点検) ○
議長
(
森崎成喜議員
) 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記入の上、点呼に応じて順次投票を願います。 なお、白票及び他事記載は無効といたします。 点呼を命じます。 (
事務局長
、点呼。投票) ○
議長
(
森崎成喜議員
) 投票漏れはありませんか。 (な し) ○
議長
(
森崎成喜議員
) 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 開票を行います。4番、池田和子議員、5番、
鈴木健夫議員
及び6番、
清水孝晏議員
、立ち会いをお願いします。 (開 票) ○
議長
(
森崎成喜議員
) 選挙の結果を
報告
いたします。 投票総数 16票 有効投票 16票 無効投票 0票 有効投票中 石井 寛候補者 13票 矢作いづみ候補者 3票 以上のとおりであります。 議場の閉鎖を解きます。 (議場の閉鎖を解く) …………………………………………………………………………………………… △市長挨拶 ○
議長
(
森崎成喜議員
) 次に、市長から、挨拶を行いたい旨、申し出がありますので、これを許します。
谷ケ﨑
市長。 ◎市長(
谷ケ﨑
)
議長
のお許しをいただきまして、御挨拶を申し上げます。 市議会におかれましては、本
会議
に、また各
委員会
におきまして慎重なる御
審議
を賜り、まことにありがとうございました。 また、
一般質問
におきましては、市政の各分野につきまして多数の御質問をいただきましたが、いずれも厳正に受けとめ、現状並びに課題の所在を十分に認識し、市政発展のため努めてまいる所存でございます。 次に、せっかくの機会でございますので、事業の幾つかについて御
報告
させていただきます。 初めに、子ども大学ひだかについて申し上げます。4期目を迎えるこの事業は、埼玉女子短期大学、飯能青年
会議
所とともに企画運営を実施するもので、埼玉女子短期大学のキャンパスを会場として、大学教授や地域の専門家が講師となり、市内の小学4年生から6年生を対象に、ふだんの学校とは一味違った学びの機会を提供するものでございます。今年度は、6月から10月にかけた合わせて5回の体験ゼミとし、「結婚式に参加してみよう」、「今日からみんなカメラマン」、「ヘアースタイリストのヒミツの知識」、「飛行機に乗って世界の空で働こう」などと題して、実際に働くプロの考え方や技術に触れるなど仕事体験を主な内容といたしました。こうした地域の高度な教育力と連携をした子ども大学ひだかは、次代を担う子どもたちの将来の目標探しにつながるものと期待をしているところでございます。 次に、高齢者おでかけ支援事業について申し上げます。この事業は、外出の際の自動車の運転や家族による送迎が難しいなど御自身での移動が困難な75歳以上の高齢者に対して、路線バス運賃またはタクシー運賃のいずれかの一部を補助し、これらの方の買い物や通院などの外出を支援するものでございます。このたび関係する交通事業者との協議が調いましたので、7月1日から試行として開始するものでございます。なお、試行開始後は、
平成
30年度の本格実施に向け、利用状況の把握を行い、より適切な制度となるよう内容の検証をしてまいります。 次に、合同企業
説明
会について申し上げます。7月16日の日曜日、生涯学習センターにおいて、
日高
市商工会との共催により、合同企業
説明
会を開催いたします。この事業は、市内企業の雇用支援と
市民
及び市外の方の市内への就業支援として実施するものでございます。今年度は、市内に事業所のある15社が参加を予定しており、各企業ブースにおいて、採用情報や勤務条件、業務内容についての
説明
をしていただきます。市といたしましては、多くの方に御来場いただけるよう、市ホームページ、広報ひだか等によりPRを行うとともに、ハローワーク、地域連携協定を締結している近隣大学を初めとした県内の大学、高等学校等への情報提供を行い、一つでも多くの雇用、就業の実現を期待するとともに、就業後の市内への定住化にもつなげてまいりたいと考えております。 次に、川ガキ・山ガキ自然塾について申し上げます。7月25日、26日の2日間、川ガキ・山ガキ自然塾といたしまして、市内の小学5年生と6年生が環境学習を目的として、高麗郷古民家に宿泊し、豊かな自然環境を通した学びや遊びを体験します。子どもたちがさまざまな分野の講師の方々にお話をいただきながら、野外での料理、食事や清流高麗川での川遊び、日和田山でのハイキングなど環境について学ぶ中で、他校の子と友情の芽を育てる絶好の機会でもございます。川ガキ・山ガキ自然塾を通じて、
日高
市に愛着のある子どもたちに成長することを期待しております。 最後に、防災関係について申し上げます。7月5日の水曜日午前10時15分に全国瞬時警報システム(J―ALERT)を活用した全国緊急地震速報訓練が行われます。訓練当日に広報塔から訓練放送が流れます。各家庭などで机の下に隠れるなどの身を守る行動訓練、いわゆるシェイクアウト訓練の実践につきまして、広報ひだか6月号を通じ、
市民
の皆様にお願いをいたしております。 また、8月27日の日曜日には、昨年度に引き続き、安否確認を中心とした総合防災訓練を実施いたします。安否確認訓練は、各行政区の参加によるもので、震度6弱の地震を想定し、広報塔などの合図により、行政区ごとに各世帯の安否を確認いたします。その後、行政区単位での自主訓練、各公民館での
市民
参加訓練を実施いたします。議員の皆様へは改めて御案内を申し上げますので、御参加をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 梅雨の季節の折、議員の皆様におかれましては、健康に御留意され、ますます御活躍をいただきますよう御祈念申し上げまして、
平成
29年第2回
日高
市議会
定例会
閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。 ○
議長
(
森崎成喜議員
) これをもって挨拶を終わります。 …………………………………………………………………………………………… △閉議及び閉会の宣告(午前10時59分) ○
議長
(
森崎成喜議員
) これをもって本日の
日程
は全部終了いたしましたので、
会議
を閉じます。 よって、
平成
29年第2回
日高
市議会
定例会
を閉会いたします。 どうも御苦労さまでした。...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会
47都道府県議会
東京23区議会
政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
静岡県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会